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茨城県青色申告会連合会
〒310-0803
茨城県水戸市城南3-9-8
TEL:029-221-6080

  
 所得税は、1年間の所得を納税者が自ら計算し、翌年の確定申告期間内に申告し、納税する制度(これを「申告納税制度」といいます。)を採用しています。
 1年間の所得を正しく計算するためには、収入金額や、必要経費に関する日々の取引の状況を記録するとともに、取引にかかわる書類を保存しておく必要があります。

 青色申告を行うと、一定の要件を備えた帳簿を備え付けて、書類を保存することによって、所得税の計算を行う上で数多くの特典が受けられます。

 つまり、せっかく記帳や、書類の保存をするのなら、特典のある青色申告が有利ということになります。
 正しい記帳で、経営の合理化、対外的信用の獲得、節税ができます。

青色申告をすることができる人は?
事業所得、不動産所得、山林所得のある人です。
青色申告をする人は年々増えており、現在では約500万人もの方が青色申告をしています。

青色申告をしようとする人は?
 青色申告をしようとする年の3月15日までに、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出して下さい。
 なお、その年の1月16日以降に新たに開業した人は、開業の日から2ヶ月以内に申請すればよいことになっています。

青色申告には数多くの特典がありますが、主なものは次のとおりです。
 青色申告をしている人は、所得の金額から10万円の青色申告特別控除を差し引くことができます。
 また、事業所得や不動産所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得の金額に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)に従って記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに、期限内提出の確定申告書に添付することにより、これらの所得の金額から最高65万円の青色申告特別控除を差し引くことができます。

※ 不動産の貸付が事業的規模に至らない場合の青色申告特別控除は、最高で10万円
   となります。(事業所得がある人を除きます。)

 事業主と生計を共にしている配偶者や15歳以上の親族で、その事業にもっぱら従事している人に支払った給与は必要経費になります。給与の額は仕事の内容や従事の程度などに照らしてふさわしい額であることが必要です。
 この特典の適用を受けようとする場合には、その年の3月15日(その年の1月16日以降新たに事業を開始した場合は、その事業開始の日から2ヶ月以内)までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出して下さい。
 なお、不動産の貸付の業務に専従する親族があっても、その貸付が事業的規模に至らないものである場合は、その親族に青色事業専従者給与を支払っても必要経費にすることはできません。

 事業所得などに損失が出たときは、翌年以降3年間繰越して損失額を差し引くことができます。
 また、前年も青色申告を提出している人は、損失額を前年の所得から差し引いたところで所得税額を計算し直して、すでに納めている前年分の所得税の還付を受けることもできます。
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